日本の労働人口は2020年の約6,800万人から2040年には約5,900万人へ減少すると推計されています。特に第一子出産後の女性の約半数が離職しており、企業にとって優秀な人材の損失は深刻です。産前産後期のサポートは、復職率向上・離職防止・採用力強化につながる人的資本投資です。米国でも企業で産後ケアを福利厚生に組み込む事例が増えており、当社はこれを日本の企業環境に最適化して提供します。

代表は、保育園やこども園の運営に加え、財務分野に強みを持つ経営者。取締役CMOは、自身の経営や大手企業でのマネジメント・採用・営業の経験を持つ経営者。取締役COOは、海外で助産師として活躍し、現在は助産院を開業している経営者。いずれも、それぞれの分野で経営経験を積んだ役員陣です。さらに、法人営業出身者、現役助産師、育児経験豊富なドゥーラなど、多職種の専門家がチームを組み、理念と実務の両面から事業を推進しています。現場感と経営視点を兼ね備えた体制が強みです。

ドゥーラは、妊産婦さんの伴走者。海外ではいなくてはならない存在です。具体的には、妊娠期から産後まで、生活面・精神面のサポートを行う専門職です。助産師が医療行為や健康管理を担うのに対し、ドゥーラは家事・育児支援やメンタルケアなど非医療分野を中心に活動します。当社は助産師とドゥーラの両方を連携させることで、従業員の心身の安心をトータルに支えます。

復職率向上：産後1年以内の離職防止 採用力強化：福利厚生としての魅力UP 生産性維持向上：職場復帰後の体調不良・離脱を減らす 米国では導入企業の定着率が90％以上に改善した事例もあり、日本でも同様の効果が期待できます。詳細は営業からご説明させていただきます。

現在は静岡県東部全域と中部の一部を対象にサービスを提供しています。 今後は静岡県中部全域や県外地域への展開も計画していますので、対象外の地域でもお気軽にお問い合わせください。

妊娠期〜産後の従業員宅を月1回以上訪問し、生活支援（食事準備・掃除・買い物など）、育児支援（沐浴・授乳姿勢のサポート）、メンタルケア（傾聴・相談）を行います。必要に応じて医療機関や行政サービスとの連携も実施します。 さらに、本人同意のもとで訪問時の体調・育児環境・復職準備状況をレポートとして企業に共有します。 これにより、従業員の状況を正しく把握し、復職支援や業務調整を適切かつ迅速に行うことができます。

訪問記録やレポートは本人同意を前提に必要最小限の情報のみ共有します。 全スタッフが守秘義務契約を結び、データは暗号化・アクセス制限など厳重に管理しています。